明石市の歴史的一歩 LGBTQ＋当事者2名を採用
2015年に東京都の渋谷区や世田谷区が同性パートーシップを制度化して以降、徐々にではありますが、国内各地の自治体による取り組みも広がりつつあります。
私も早くからこのテーマについて意識していましたが、やるからにはこの施策も「やってるフリ」ではなく、当事者や当事者に近い人たちのニーズに沿った実効性のある制度にしようと考えてきました。
2019年秋になり、ようやく明石でも動きが現れました。地元の複数の団体が共同で、明石プライドパレードを初めて開催したのです。レインボーフラッグを掲げ、明石公園を出発して、明石港、商店街を行進。2時間かけて街中を回り、マイクで「私たちをもっと知ってください」と訴え、道行く人々に手を振りました。
パレードに出会った道行く市民も微笑ましく見ながら、手を振り返しています。
その様子を離れて見ていた私は「ようやく明石でも実施できるタイミングが来た」と思いました。そのパレードが、明石市において「歴史的な1歩」となったのです。「課題を整理し、来年度中には新たな制度の創設につなげたい」とのメッセージを主催者に送りました。
そして翌年、全国公募でLGBTQ＋当事者2名を採用。当事者の視点で困りごとを解決していく取り組みをスタートしました。
最初から、市で公的に関係性を「証明」するだけでなく、実際の課題解決につながる「効果」も重視した検討を進めました。
従来の堅苦しいルールでは、パートナーが病院に緊急搬送されても「法律上の親族ではないから」と、病状を説明してもらえない。ICU（集中治療室）で予断を許さない状況なのに、手を握ることすらできない。住居を借りようにも、家族として認められずに契約できない。日常にさまざまな問題がありました。
さらに、当事者職員と協議する中で、パートナーだけでなく「子ども」も含めて関係を証明してはと提案がありました。
